2019-04-03 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
ここまでは人のしてきたデータを使いながらちょっと話させてもらったんですけれども、私が今研究会のメンバーに入っています、トランスローカリティ研究会というのを今やっているんですけれども、そこで青森二十代—三十代住民意識調査というものをやりまして、これつい最近、公益財団法人マツダ財団寄附研究で行わせていただいて、むつ市とおいらせ町で調査を行ったんですね。
ここまでは人のしてきたデータを使いながらちょっと話させてもらったんですけれども、私が今研究会のメンバーに入っています、トランスローカリティ研究会というのを今やっているんですけれども、そこで青森二十代—三十代住民意識調査というものをやりまして、これつい最近、公益財団法人マツダ財団寄附研究で行わせていただいて、むつ市とおいらせ町で調査を行ったんですね。
体育館満杯の地域の人たちや関係者が集まって、これから本当に、大臣表彰をいただいて、そして大宮産業を中心に、地域で大宮産業を盛り上げながら、自分たちが住み続けられる地域をつくっていこうやないか、そういうコミュニティーも含めてやっていこうではないかという機運が大きく高まって、住民意識も大きく変わってきたということを経験もさせていただいています。
私は、やはり、先ほどの住民意識、こういったものに沿った原子力防災体制でなければならないというふうに思いますし、それはまさに、机の上でつくった計画だけではなくて、本当にその実態に即したものでなければならないというふうに思います。 いずれにいたしましても、私たち立憲民主党は、三月十一日までに、通称原発ゼロ法案を提出する予定でおります。
そういう住民意識のもちろん違いもあるから、サンドボックスどこでやるかという地区の選定も大変でしょうし、そして、やるときには、勝手に上の人がこんな実験、安全に問題があるかもしれない実験をやったんだとならないような、住民を巻き込むような、そういうふうな仕組みというのは是非とも御検討いただきたいなというふうに思っております。
法務省におきましても、ヘイトスピーチの解消に向けた法律の施行を踏まえまして、その周知広報やヘイトスピーチが許されない旨の啓発活動のほか、被害相談に対応する体制の整備、関係省庁や関係地方公共団体の出席を得た上でのヘイトスピーチ対策専門部会の開催、ヘイトスピーチの解消に向けた施策を行うに当たって参考となる情報の地方公共団体への提供、外国人住民意識調査の委託及びその結果の公表、外国語による人権相談の利便性向上
例えば、社会福祉協議会の職員が、日々の業務の合間を縫って地区の住民の会合に出向き、自主的な支援の取り組みの必要性や重要性を説明し、住民自身が立ち上がろうとする動きをサポートしていく、成功すればとてもやりがいのあるものであるけれども、さまざまな住民意識がある中で、まとまることは大変難しい、そういう実際の難しさは、先ほど大臣も答弁いただきました、中央省庁の皆さんは本当にわかっているのかといった声も伺ったところであります
えているわけでありまして、それに向けてインターネット・オブ・シングスという、ＩｏＴを推進していくというそうした制度上の整備も今求められておりますし、またそうした議論も続けているわけでありますけれども、ビッグデータがあって、それを活用することによって、そこには個人情報も含まれてくるわけですが、それが住民にとってメリットのあるものとして返ってくる、そういう、まさにパラダイムシフトなんですけれども、その住民意識
そうした市区町村の回答には、まだまだ受け入れに対して住民の理解が得られていないと感じる、あるいは市街地と農村部との間で意識の格差がある、さらには、畜産農家によっては口蹄疫を心配しているといった回答も寄せられており、今後、訪日外国人を受け入れるためには、ハード面の整備はもちろんでございますけれども、住民意識の改革から始める必要があると思いますけれども、この点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
先ほど郡委員の質問にも少し出てきましたが、復興庁の調査、原子力被災自治体における住民意識調査、これが行われて、今月発表されました。全三十五ページの資料を私も読ませていただきました。浪江、双葉、大熊、富岡の福島第一原発周辺の四町で、もとの土地に帰還して生活したいという世帯が、この調査では一、二割しかいらっしゃいません。
さらに、ここがやはり非常に重要だと思いますが、住民意識及び生活環境の変化により近隣扶助の意識の低下が見られるため、コミュニティー、自主防災組織の強化が必要である、こういうことの指摘がなされているわけでございます。
のための要員の確保、育成、あるいは必要な資機材の配備、活動拠点の確保などの体制の充実、それから、広域医療搬送だけでは限界があるということで、発災時における医療機関の早期復旧、臨時医療施設の開設、あるいは地域内の移送手段の多様化などの体制の構築、それから、限られた医療資源を重傷者などに充てるということから、軽傷の場合の在宅、避難所での応急救護、あるいは中等傷の場合の地域病院での処置などの体制の充実と住民意識
放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そしてその地域の住民意識の醸成、こういった意味で非常に重要であります。また、そういう意識の下で、平常時の便利が非常時の安心につながっていく、安全につながっていくと、私はそのように思っているわけでありまして、日頃使っているものがいざというときに役に立つわけであります。
○生方委員 復興庁が行った住民意識調査というのを見せていただきましたけれども、帰還が予定されている楢葉町では、すぐに戻りたいというふうに考えている住民は八％しかおらないで、約四分の一の住民は、もう戻らないというふうに答えている。また、まだ判断できないと迷っている人も三五％いるというふうに出ております。
それと、やはり特別警報の有無にかかわらず、先ほども私ちょっと答弁させていただきましたけれども、首長さんができるだけ避難勧告あるいは避難指示を出していただく、そのときに仮に空振りになったとしてもそれは幸いであったというふうに考えていただく、そういった住民意識というものを持っていただくことも大切だというふうに思います。
○西田実仁君 是非、ＤＭＡＴとか災害拠点病院の整備等、これは当然大事でありますけれども、ここだけを別に厚労省はやるわけではなくて、まさに地域で実際に災害拠点病院に行けないで避難している中に重軽傷者がたくさん発生するのが大規模な自然災害でありますから、そこでの治療をどうするかということについて、住民意識の啓発も含めて、是非厚労省にきちんとその推進母体としての自覚を持って進めていただければというふうに思
昨年度、復興庁が福島県各市町村と共同で実施した住民意識調査によりますと、町外コミュニティーへの希望は、若い世代ほど低く、高齢者ほど高くなる傾向があります。せっかく町外コミュニティーが整備されても、このままでは高齢者ばかりが居住することになりかねません。健全なコミュニティーを維持するためには、高齢者だけでなく、若い世代を含め、バランスよくさまざまな世代が暮らすことが必要であると思います。
これからどういう形で、自治体の一体感や共同的な意識、あるいは住民意識の高まり、そういったものをやっていくのか。私は、一つのスローガンを掲げて、小学校校区あるいは田舎であれば農協、こういったものを中心に、いろいろな形で一つの地方改良運動、地方意識運動というのがやはり必要であると思いますけれども、いかがですか。
このモデル事業を実施した結果、人口規模とか住民意識等の地域特性を踏まえた回収システムが必要であることに加えて、これまで素材とか部材メーカーや完成品メーカーに情報が分散していたレアメタル含有量等が明らかになってきました。この得られた成果を踏まえて、受益と負担のバランスがあるんですけれども、これを勘案しながら、レアメタルリサイクルの推進に向けて引き続き検討していきたい。
サントドミンゴ特別区廃棄物総合管理強化プロジェクトにおきましては、市役所がモデル地区の住民と一緒になってごみの減量化、住民意識の啓発に取り組んでいるプロジェクトを視察をしてまいりました。このプロジェクトの実施によって、ごみの排出に関する住民意識に一定の変化が見られることは評価できますが、ごみの分別などリサイクルは、なお今後の課題でございます。
○国務大臣（原口一博君） まさに加賀谷委員は私と同じ地方議会の御経験もおありでございますけれども、住民意識の醸成そして制度改革、これは相互に車の両輪として行われていくべきものであるというふうに考えております。 先日、遠野へ視察をした折も、地域に根付く伝統や文化というものの教育、これがやはり大きな地域づくりに貢献をしておりました。
走りながら考える、制度をつくっていくことも必要と思いますが、制度改革よりまず住民意識の醸成が先との意見もあると思いますが、これは卵が先か鶏が先かの論議かもしれませんけれども、大臣の多くの経験を踏まえて、この辺についての思いがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
住民意識を大きく変える、まさにこのためには学校教育、社会教育が重要であることは論をまたないと思いますけれども、この問題についてさきの参考人質疑で私どもの土田委員が片山前鳥取県知事に質問したときに、土田委員は、若者にいかにその地域主権を含めて国政に参加をさせていくか、この問題について質問をされたと思いますけれども、片山前知事は、教育において政治を実感できる、考える力を付ける取組が必要だ、制度論、機構論
しかし、今日、クリルの開発がどんどん進むことによってむしろ帰属意識がロシアに対して求心力を持ち始めて、大変に住民意識も変わってきていると。こういったことについてのアンケートなりデータの調査というのは外務省としてはやっていますか。
相当の私は廃棄物、アスベスト廃棄物の大量排出ということで、本当にそれが全国的にも、トータルでは満たされていても、例えば大都市圏等ではその最終処分場の建設あるいは更なる増設ということについては、住民意識の問題もございましてなかなか思うように進まないという場面がこれから出てきはしないかということを私自身は心配をいたしているところでございます。